不動産六法とは

不動産六法とはどのような法律なのでしょうか?

Sponsored Link

不動産六法とはどのような法律なのでしょうか?

 

不動産というのは高額な資産であり、居住しているにも商売を行うにもどうしても
必要なものだから、たくさんの法律の規制に遭います。

 

本屋さんには「不動産六法』などと言われる法令集が並び、その中に収納されている
法令の数でいうと、何と97個にも達してました(政令、規則等は含めない)。

 

それに加えて少なからず毎年改正がなされて、数に関しては増加するばかりなのです。
不動産の活用の仕方のことを考えれば、「売る」「買う」「貸す」「借りる」「建てる」「育てる」
などが見受けられますが、それらに関係する主な法律を見ていくことにします。

 

@基本となる法律「民法』民法には、不動産を扱うシーンでの基本的な事項が
列挙されております。

 

長いので5つのパート(編)に分類されているのですが、とくに第2編の「物権法」、
第3編の「債権法」は不動産を対象にして取り上げられているのではないかと
思えるほどです。

 

A売る・買うときの法律「宅地建物取引業法』「不動産登記法』「相続税法」
「宅地建物取引業法」は不動産仲介業のルールを決めた法律で、「不動産登記法」は
不動産の登記制度に関する法律です。

 

「相続税法」は、不動産の相続があった場合の税金について書かれているのですが、
この他に相続税路線価が不動産の価格の指標になることがあります。

 

B貸す・借りるときの法律「借地借家法』「借地借家法」は、住むためや事業を
行なうために土地・建物を賃貸借する場合のルールを定めた法律です。

 

C建てる場合の法律「都市計画法』『建築基準法」「都市計画法」は、都市の健全な
発展を目的とする法律で、いくつもの区域を設けて土地の使用方法を規定しています。

 

「建築基準法」には、地震・火事といった災害があっても生命を守ることを目的とした、
建物について守るべき様々なルールが書かれているのです。

 

D成育させるときの法律「農地法』「農地法」は、国の基本となる農業を行なう、
農地を守るための譲渡の制限や使用方法の制限が書かれています。

 

これ以外の法律と比較すると罰則がきびしいのもこの法律の特徴となっていることがわかります。

 

【不動産をとりまく主な法律】

 

「民法」、「宅地建物取引業法」、「不動産登記法」、「相続税法」、「借地借家法」、
「都市計画法」、「建築基準法」、「農地法」

 

「印紙税法」「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「屋外広告物法」「海岸法」
「ガス事業法」「河川法」「仮登記担保契約に関する法律」「幹線道路の沿道の整備に関する法律」
「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」「行政手続法」「金融商品取引法」
「景観法」「整備業法」「下水道法」「建設業法」「建築士法」
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」「工場抵当法」「公有地の拡大の推進に関する法律」
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」「港湾法」「国税徴収法」
「国土利用計画法」「国有財産法」「個人情報の保護に関する法律」
「資産の流動化に関する法律」「地すべり防止法」「自然環境保全法」「自然公園法」
「失火ノ責任二関スル法律」「自動車の保管場所の確保等に関する法律」「借地法(旧法)」
「借家法(旧法)」「住生活基本法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
「集落地域整備法」「浄化槽法」「消費者契約法」「消防法」「所得税法」
「新住宅市街地開発法」「森林法」「水道法」「生産緑地法」「租税特別措置法」
「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」
「宅地造成等規制法」「建物の区分所有等に関する法律」「建物保護二関スル法律」
「地価公示法」「地価税法」「地上権二関スル法律」「地方税法」「駐車場法」

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」「津波防災地域づくりに関する法律」
「電気事業法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「道路法」「登録免許税法」
「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」
「特定住宅暇疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
「独立行政法人住宅金融支援機構法」「都市公園法」「都市再開発法」
「都市再生特別措置法」「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進
に関する法律」「土壌汚染対策法」「都市緑地法」「土地基本法」「土地区画整理法」
「土地収用法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「被災区分所有建物の再
建等に関する特別措置法」「被災市街地復興特別措置法」
「不当景品類及び不当表示防止法」「不動産特定共同事業法」
「不動産の鑑定評価に関する法律」「文化財保護法」「法人税法」
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」「民事執行法」「民事訴訟法」
「郵便法」「被災都市借地借家臨時処理法」「流通業務市街地の整備に関する法律」
「立木二関スル法律」

Sponsored Link
Sponsored Link

サイト理念

不動産鑑定士とは

他資格との比較における難易度

ダブルライセンスのメリットとは

不動産鑑定士の年収は

不動産鑑定士試験を突破するには

不動産の基礎知識の情報館

不動産の法務局調査

不動産取引の流れ

不動産価格の査定の実務

不動産取引に必要な融資の基礎知識