法務局 公図 閲覧 写し

法務局で公図を閲覧し写しの請求の仕方とその見方を紹介します。

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法務局で公図を閲覧し写しの請求の仕方とその見方を紹介します。

 

公図の請求書の書き方は次の通りです。
請求の段階では特別注意する点はありません。
ただし、請求しても交付されない(存在しない)場合があります。

 

この場合は分筆、合筆によって所在や地番が変更されて見当たらなくなってい
る可能性が考えられます。

 

こうしたケースでは、1)登記事項証明書を見て過去の所在地番が記載されていれば、
その地番を見て再請求する、2)同じく閉鎖登記簿謄本を見て過去の所在地番で
再請求する、この2つの再請求をしてみます。

 

これで対象不動産に関連する公図が見つかる場合があります。

 

さらに国土調査が終えられている地域では17条地図といって、測量済で、現地と対応した
図面が備えられていることもあります。
これで一通り書類の取得ができました。

 

発行された書類に間違いがないかを確認してから、必要な分に応じて申請書に印紙を貼付し、
窓口に提出すれば終了です。

 

公図で見るところは1)敷地の範囲と形状、2)前面道路との関係、この2点にあります。

 

1)敷地の範囲と形状は、現地調査での境界と一致をしているかを見ます。
違いがある場合は、なぜ違うのかを確認していきます。
当事者の思い違いや実はそこまでが敷地だったなどの理由が考えられます。
そのため、当事者へのヒアリングを再度行い、それでも違う理由がわからない場合は、
土地家屋調査士などの専門家を入れて敷地範囲と形状の把握が必要となります。

 

もう一方の2)前面道路との関係も、再び建築ができるかどうかに関係するため重要です。
具体的には、@前面道路は公道か私道か、A公図上道路と敷地は接しているか、
この2点に注意して公図を見ていきます。

 

前面道路に地番が振られていない場合はまず公道ですので除外します。
地番が振ってある場合は、ひとまずその地番の要約書(登記事項証明書でも可)を
取得する必要があります。

 

所有者が国や都道府県、市区町村なら問題ありません。
問題は個人名や企業名が出てきた場合です。
そのときは道路としての使用許可や上下水道などライフラインを通すための許可を
取る必要がでてきます。

 

総称して承諾書と呼びますが、これを取得する手続きが発生することになります。
続いて、道路と敷地が公図上できちんとつながっているかも見ます。

 

つながっていれば問題ありませんが、道路と敷地の間に他の筆が介在していたり、
それが第三者所有地の場合はやや問題は複雑となります。
さらに注意することは、道路部分と対象土地の公図が分かれている場合です。

 

通常は法務局には物件の地番を記入して請求するので、当該地番が存する公図が渡されるので、
道路の地番が同じ公図図面にない場合は、提供されません。
このために、道路チェックが漏れることによって、接面道路との問題が隠れたままになることがあります。

 

意外と、プロでも起こりえますので、会社によっては実務のヒヤリハット集にも載せていることがあります。
このように、道路チェックを詳細に調査するのは、接道義務(建物を建てる場合は道路と接していないと
いけない)を満たしていないと、そのままですと建物が建たないからで、結局は無道路地になります。

 

それを解消するには、第三者所有地を買い取るか、借りるなどで利用できる状態にすることが必要です。
また、筆が小さい場合は、公図の左上の欄外に対応地番が記載されています。

 

「あれっ、地番が見当たらないな〜」と思ったら、まずは左上の欄外を確認して見て下さいね。

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