法務局 地籍測量図 閲覧 写し

法務局で地籍測量図を閲覧し写しの請求の仕方を紹介します。

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法務局で地籍測量図を閲覧し写しの請求の仕方を紹介します。

 

地積測量図等の請求書の書き方は次の通りです。

 

請求の段階では特別注意する点はありません。
ただし、地積測量図は請求しても交付されない(存在しない)場合があります。
この場合は分筆、合筆によって所在や地番が変更されて見当たらなくなっている
可能性が考えられます。

 

こうしたケースでは、1)登記事項証明書を見て過去の所在地番が、記載されていれば、
その地番を見て再請求する、2)同じく閉鎖登記簿謄本を見て過去の所在地番で
再請求する、3)隣地の地積測量図を請求する、この3つの再請求をしてみます。

 

これで対象不動産に関連する地積測量図が見つかる場合があります。
これで一通り書類の取得ができました。発行された耆類に間違いがないかを確認してから、
必要な分に応じて申請書に印紙を貼付し、窓口に提出すれば終了です。

 

こんどは地積測量図と建物図面です。
この2つについては、取引上ではあまり深く突っ込むことがありません。
ただ、きちんと押さえておきたいのは、次の3点です。

 

1)図面が存在をしているか、2)図面はいつ作成されたのか、3)現地と合っているか。

 

まず図面の有無ですが、地積測量図に関しては、分讓地や近年再建築をしたなど動きが
あった場合を除いて、昭和40年以前に取得された不動産に関しては、存在していない
可能性が高いです。

 

理由は昭和35年の不動産登記法の改正によって、はじめて地積測量図や建物図面が
法務局に備え付けられるようになったからで、法務局によって1〜5年ほど体制を整えるのに
時間がかかったからと言われています。

 

もし、地積測量図がない場合は、旧地番で請求をしてみるなど、前述の方法で
再請求してみます。

 

それでも見当たらない場合は、隣地の地積測量図を取得して、対象不動産の外周部の
距離だけでも把握した方がいいかもしれません。

 

また、図面がない場合は、登記事項証明書に記載された面積について、何を根拠にした
数字なのかをまずは疑ってかかることも必要です。
地積測量図がいつ作成されたのかも重要です。

 

古いものになると、専門家が作成したといえども、昔と現代の測量精度の違いにより
実際と異なることがあります。

 

実測面積が公簿面積より小さい場合を「縄ちぢみ」、実測面積が公簿面積より大きい場合を
「縄のび」という言葉もあります。

 

昔は、地積の大小によって、納税額が大きく異なったそうで、そういった制度から逃れるために
登記簿上の地積を大きくしたり、小さくしたりしたようです。

 

特に地目が山林、原野、雑種地である場合には注意が必要です。

 

 

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