法務局 登記簿 閲覧

法務局で登記簿の閲覧の仕方や他の書類についてもご紹介します。

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法務局で登記簿の閲覧の仕方や他の書類についてもご紹介します。

 

法務局へ調査に赴く際にはまず、土地の地番と建物の家屋番号を調べるために、
「住所所在地と所有者名を書いたメモ」「住宅地図」を持っていくようにします。

 

ただ、契約者からの聴聞時や現地調査時に登記済権利証から物件の地番や
家屋番号を書き写していれば、それ以外は必要ありません。

 

 

そしてあなたが法務局へ到着しましたら、調査に関係する法務局の窓口は
1)ブルーマップ(住居表示地番対照住宅地図)等閲覧所もしくはマンション簿閲覧所、
2)申請書記入所、3)交付窓口、4)印紙売り場、5)閲覧室、6)相談窓口の6カ所を
確認することができます。

 

ブルーマップ等閲覧所 
 地番を調べる場所です。地番が黒字で書かれている住宅地図が置いてあります。
 最近は徐々に地番検索ができる機械が導入されていることがあります。
 なお、法務局管轄のマンションの家屋番号が確認できるマンション簿もあり調査に便利です。

 

申請書記入所
 登記簿謄本や公図などの交付や閲覧をするための申請書の記入場所です。

 

交付窓口
 登記簿謄本や公図などの申請受付や交付を受ける窓□です。

 

印紙売り場
 印紙が売られている場所です。

 

閲覧室 
 旧紙公図などを閲覧するスペースです。

 

相談窓口
 登記に関する相談窓口で、登記に関してあらゆるアドバイスを受けることができます。

 

調査をするための順序としては、
1)ブルーマップ等閲覧所→2)申請書記入所→3)交付・窓口→4)印紙売り場という流れで動きます。
登記簿謄本等に問題があり再調査をする場合は5)閲覧室、6)相談窓口も利用します。

 

 

最初の調査は土地の地番と建物の家屋番号を調べることです。
ちなみに、地番、家屋番号は当事者へのヒアリングの際に、登記済権利証、固定資産税納税通知書で
確認をしていれば、調べなくてもわかります。

 

さて、戸建などマンション以外の不動産については、1)ブルーマップ等閲覧所でブルーマップを
閲覧し地番を探します。
読み方は、黒字で記載されている数字が住居表示で、青字で記載されている数字が地番です。

 

持参した対象不動産の住宅地図などと照らし合わせながら地番を調べていきます。
対象不動産が複数の筆で構成されていると、地番も複数で書かれていることがあります。
それらをすべて書き留めておきます。

 

なお、家屋番号はわかりませんので、後ほど申請書の家屋番号の欄には所有者名を
書くことで対応します。

 

最近では、ブルーマップを住居表示の入力で表示する検索機械を備え付けた法務局の
支所も多くなってきました。

 

なかなか便利です。
マンション簿はマンションの家屋番号を調べるのに便利な簿冊(とじてある本)です。
マンション名から検索して対象不動産の部屋番号を確認すると、家屋番号がわかるようになっています。

 

 

地番と家屋番号がわかったら、今度は申請書に記入して各書類を取得していきます。
必要な書類は10点ですが、1)登記事項証明害(登記簿謄本)から4)建物図面までの4点を
最初に取得し、その内容によって5)隣接地の要約書から10)旧紙公図までを取得していきます。

 

つまり、2回に分けて調査をします。
また、依頼者の目的によって取得書類(調査内容)は変わりますが、どんな場合でも最低限、
1)登記事項証明書(登記簿謄本)、2)公図、3)地積測量図、4)建物図面の書類は必要となります。

 

 

登記事項証明言と登記事項要約言の交付請求書の書き方について説明しましょう。
交付請求書(申請書)には4つの地番、家屋番号の筆を請求できるように区分けされていますが、
必要であれば5つでも6つでも書けるだけ書いて構いません。

 

対象不動産を特定する方が大切です。
それと、中段にある共同担保目録の請求については、原則「口現に効力を有するもの」に
チェックをして請求します。

 

共同担保とは、一つの抵当権設定(借入れ)の契約で複数の不動産をひも付にしている状態を
表しています。

 

借入れがある場合、共同担保を見ることで、対象不動産に関係する筆をすべて把握することができます。
共同担保目録は必須です。

 

また更地の場合、土地の登記簿謄本の請求と一緒に家屋番号の欄に「底地建物すべて」と
書いて申請します。

 

このようにするのは、建物を解体し更地とする過程で、滅失登記(登記を消す登記)をしていないために、
土地上に建物の登記を残置しているかどうかを確認するためです。

 

万一、建物の登記が残っていて土地のみの取引をした場合、後日建物の登記権利者から
権利主張をされたり、新たに建物が建てられないなどのトラブルになることも考えられます。
必ず確認します。

 

なお、建物登記が存在していなければ法務局の方から「底地に登記なし」と申請書に
書かれて返されてきます。
この書類は調査結果として利用します。

 

この「底地建物すべて」を申請書に書き込む調査手法は、別に裏技でもなく、不動産調査を
専門とする不動産鑑定士の方たちもこの手法を採用していますので、今では基本的な調査方法となっています。

 

 

公図・地積測量図等の請求書の書き方については、請求の段階では特別注意する点はありません。
ただし、地積測量図は請求しても交付されない(存在しない)場合があります。
この場合は分筆、合筆によって所在や地番が変更されて見当たらなくなっている可能性が考えられます。

 

こうしたケースでは、1)登記事項証明書を見て過去の所在地番が記載されていれば、その地番を見て
再請求する、2)同じく閉鎖登記簿謄本を見て過去の所在地番で再請求する、3)隣地の地積測量図を
請求する、この3つの再請求をしてみます。

 

これで対象不動産に関連する地積測量図が見つかる場合があります。
これで一通り書類の取得ができました。
発行された書類に間違いがないかを確認してから、必要な分に応じて申請書に印紙を貼付し、
窓口に提出すれば終了です。

 

最後に法務局で登記簿謄本以外に取得する書類についてまとめておきましたので、
参考にして頂けましたら幸いです。

 

【最初に取得する書類】
1登記事項証明書  権利関係財務力を表す書類。必ず土地、建物の登記事項証明書を取得します。
2公図       敷地の範囲を表す図面。地図・地図に準ずる図面と言われています。
3地積測量図    敷地の面積と範囲を表す図面。存在していない場合も多いです。
4建物図面     建物の面續と範囲を表す面。方位にも注意する。

 

【2回目に取得する書類】
5隣接地の要約書  隣接地の登記事項要約害を取得します。
         公図を見ながら隣接地全ての要約書を取得します。

 

6前面道路の要約書 対象不動産の前面道路に地番が振られている場合は私道の可能性が
          高いので、必ず所有者を確認するために要約書を取得します。

 

7規約共用部分   マンシヨンの管理事務室や駐車場など規約共用部分登記事項証明書。

 

【必要があれば取得する書類】
8閉鎖登記簿謄本  地歴が問題になる場合には取得いたします。
          また、売買で買い手に新築を建てる計画があった場合、土地の場合は
          地盤、建物の場合は過去に地階があったかどうかが多少なりとも影響するので、
          閉鎖登記簿を取得しておいた方がいい場合があります。

 

9閉鎖した建物図面 過去に除却した建物地階があった場合は、その位置を確認する意味合いがあります。
10 旧紙公図     明治の時代から作られた公図。
           地歴が問題になる場合と、地番が振られていないなど公図に疑問を感じる場合のみ
           閲覧します。

 

 

 

 

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