登記事項証明書 登記簿謄本 見方

法務局で登記事項証明書や登記簿謄本の見方について紹介します。

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法務局で登記事項証明書や登記簿謄本の見方について紹介します。

 

【法務局で調査すべきことはすべて行う】

 

取得をした登記事項証明書などの書類を、邪魔にならないようにカウンターから閲覧室等に
移動をして確認します。

 

内容の確認をして不明な点がある場合は、再度他の地番の登記事項証明書を取るなど
詳細な調査を行います。

 

法務局の調査を1回で終わらせるためにも、可能な限り、その場で確認をして不明な点を
明確にしておきましょう。
ここで確認すべき書類の内容は以下の点です。

 

なお、登記簿謄本と登記事項証明書の違いについて、お話しておきたいと思います。

 

登記事務をコンピュータで処理している登記所では、登記事項は磁気ディスクに記録されており、
つまりコンピューター化されていて、その内容を用紙に印刷し,証明したものが登記事項証明書
となります。

 

一方、登記事務をコンピュータで処理していない登記所では、登記事項を直接登記用紙に
記載しており、その用紙をコピーし、証明したものが登記簿謄本です。
各々、名称や手続きが異なるだけであり、どちらも証明内容は同じものです。

 

ただ、コンピューター化される当初は、やはり人海戦術で作業が行われていたため、証明内容に誤りが
あることがありましたが、近年では修正作業が進んでいるので、誤謬はほとんどありません。

 

【表題部の確認事項】

 

●所在・地番・家屋番号
  土地の場合はその歴史・変遷を調査することがポイントです。
  特に注意する点は「地目」「合筆分筆による地番の変更」です。
  過去の地番を遡ることで、地歴の変遷(例:田んぼだった等)や
  昔の地籍測量図を見つけることができます。
  建物の場合には、家屋番号で○○−3など枝番が付いている場合は、
  ○○−1など他の枝番の謄本を
  取得しておくと同じ敷地で過去に建てた建物の内容がわかります。

 

●地図番号・筆界特定
  通常は余白という記載です。
  まれに筆界特定ありの場合がありますので、その場合は筆界特定の書類を取得します。 

 

●地積・床面積
  地歴を確認できる項目ですが、登記簿に書かれている以上のことは法務局ではわかりません。

 

●原因及びその日付
  土地は分筆や合筆など変遷を、建物は建築年が記載されています。
  登記簿に書かれている以上のことは法務局ではわかりません。

 

●種類・構造
  融資に絡む項目ですが、登記簿に書かれている以上のことは法務局ではわかりません。

 

●敷地権たる表示
  土地が敷地権のマンションのみあり、土地の持分が記載されています。
  敷地権化されていないときは、土地の謄本を取得し内容を確認します。

 

【甲区の確認事項】

 

●取得した原因
  当事者へのヒアリング、現地調査の情報と合っているかを確認します。
  一致していない場合は、まず地番、家屋番号が間違っていないかを確認します。
  そうでない場合は、再度、当事者にヒアリングをする必要があります。

 

●所有者の住所氏名
  売買、贈与など取得した原因を記載している項目です。
  売却時の税金に関係してきます。
  法務局内で確認することはありません。

 

●受付番号
  登記済権利証の受付番号と一致しているか確認します。
  法務局内で確認することありません。

 

【乙区の確認事項】

 

●順位番号
  抵当権や地上権、地役権の優先度(順位)を示す項目です。
  法務局内で確認することはありません。

 

●受付年月日・受付番号
  賃貸借の対抗要件に絡む項目です。
  法務局内で確認することはありません。

 

●権利者・その他の事項
  抵当権や地上権地役権の内容を示す項目です。
  地役権の場合は対となる承役地の謄本を取得し内容を確認します。

 

【共同担保目録での確認事項】

 

●担保の目的である権利の表示
 乙区の債権がどの不動産を担保としているかを示しています。
 ここで示されている地番、家屋番号の謄本はすべて取得しておきます。

 

 

重要なポイントは「所有者名」「地番の変遷」「共同担保目録」の3つです。
これらの内容を見て、詳細な調査が必要となれば再度、登記事項証明書や
地積測量図などを請求していきます。

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