不動産鑑定士 国土交通省

不動産鑑定士の主管である国土交通省の売買情報アンケートとは?

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不動産鑑定士の主管である国土交通省から、不動産の売買情報のアンケートが
自宅などに送られてきたことはないでしょうか?

 

不動産は現代の日本でも高額の財産として扱われており、日本国内では
住宅や土地といった形で売買がされています。

 

この売買は基本的に事業者と個人、もしくは法人の間で契約を結ぶものとなりますが、
中には売買が完了した後で国土交通省から売買情報に関するアンケートが送られて
くることがあります。

 

ではこの国土交通省から送られてくるアンケートの目的とは何なのでしょうか。
この国土交通省から送られてくるアンケートの目的は、大きく分けて三種類の目的があります。
それは「公示地価の判定」と「基準地価の判定」、そして「不動産取引価格情報の提供」の三つです。

 

まず公示地価の判定についてですが、国土交通省は省庁の存続意義の一つとして
「国民生活に関連する地価の形成」を有しています。

 

これは毎年1月1日時点で公開される公示地価というもので国民が知ることができますが、
この判定を行う際の基礎資料とするために、アンケートが行われることとなるのです。

 

次に「基準地価の判定」についてですが、これは公示地価が1月1日に公表されるのに対し、
7月1日時点で公開される地価のことです。

 

都道府県知事が国土利用計画法に基づいて適正な地価形成に資することを
目的としたものであり、地価の情報収集を行うこととなっています。

 

そして最後の不動産取引価格情報についてですが、これは国土交通省内で
公表される不動産の取引価格情報の収集が目的です。

 

この価格情報はインターネット上で公開されることとなりますが、物件の詳細な所在地や
面積数、回答者の氏名、会社名などはすべて削除されます。

 

しかしここで知っておきたいのが、アンケートの名義が国土交通省であったとしても、
実際に実施しているのは公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会という
団体であるということです。

 

この団体は日本国内で「不動産鑑定士」の国家資格を持つ不動産鑑定のプロが
集まる社団法人です。

 

不動産鑑定士は不動産の規模を問わず価値評価を実施しており、不動産が取引される
際の適正価格の産出や、不動産業務に関連するコンサルティングなどを行っています。

 

つまり不動産鑑定士はこのアンケートによって修習される各種の情報を、
最も活用する人々であるということになるのです。

 

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会への業務委託は両団体における
業務の効率化を図ったものと言うことが出来ますから、日本国内の適正な土地取引を
実現するためにも、アンケート用紙が送られてきた場合には極力協力するようにしましょう。

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