建築計画概要書 閲覧 根拠

建築計画概要書などを閲覧する根拠について説明します。

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建築計画概要書などを閲覧する根拠について説明します。

 

各担当部署で取得してきた多くの書類、それらをどのように読んだらいいのか、
悩んだことはありませんか。

 

私も業界に入りたての頃、意味もわからず書類をたくさん取得して「ここから先は
一体どうしたらいいのか?」と悩んだことがあります。

 

そこで、読み方がわかりづらい1)建築計画概要書、2)台帳記載事項証明書、
の2点に絞って、それぞれ解説していきましょう。

 

1)建築計画概要書

 

建築計画概要書では、次の2点について確認します。

 

A)現況の延床面積や土地面積と適合しているか(第一面)
B)道路と敷地の関係(幅員、接道距離)がどうか(第二面)
現況と概要書を見比べて、建物と敷地の形状が異なっている場合や、
建築面積が大きかったり、逆に土地面積が小さい場合は、違法建築も
しくは既存不適格(建てた時は適法だが、その後違法となった状態)
の可能性があります。

 

違法建築となれば、銀行の融資を受けにくくなります。

 

一方、道路と敷地の関係を見ることで、どのような理由で建築許可
がなされたのかがわかります。

 

特に路地状敷地の場合は、路地状部分の1幅が2mあるのか、他人の
敷地を借りたりしていないのか、突き詰めて読み込みます。

 

また、前面道路が建築基準法上何条何項に該当するのかも気にして
見てください。42条2項道路の場合は4mを満たすため、セツI、バックを
しているのかどうか、どこを道路の中心線としているのか、そこを見ることが
必要です。

 

対象不動産の概要言がない場合は、同じ前面道路沿いで並んで建っている、
比較的新しい建築物の概要書を取得します。

 

そうすることで、前面道路の種別と道路中心線がわかります。

 

 

2)台帳記載事項証明書

 

建築確認と完了検査が済んでいるかどうかを記載した証明書です。

 

建築確認は設計図書等で建築基準法等に適合している場合に「済証」が
発行され、完了検査は実際に立ち上がった建築を見て建築基準法等に
適合していれば「済証」が発行されるものです。

 

違法建築ではないことを判断する重要な証明書です。

 

中古戸建ではよく、建築確認済証はあるが完了検査済証はないという
ケースにあたります。

 

その場合は、依頼者が持っている建築確認通知書に付随する建物の
間取図を見ながら、建築確認済証が発行された後に、設計図書とは
違った形で家が建てられていないかを見ます。

 

違う場合は、違法建築なので融資が受けにくいという問題だけではなく、
耐震性や安全性はどうなのかという問題も浮上します。

 

役所調査の目的は希望する物件が建てれるかどうかがポイントになります。  

 

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