不動産鑑定士 収入

不動産鑑定士の収入は?取得後の就職先や給料を知りたい。

Sponsored Link

不動産鑑定士の収入はどのくらいか、とても気になりますよね?
不動産鑑定士になるには、国家資格である不動産鑑定士試験に
合格する必要があります。

 

独学での合格は難しく、専門学校や不動産学科のある大学へ進学して
勉強をする人が多いです。

 

不動産鑑定士の資格を保有している人は、全国でも7千人程度しかおらず、
不動産関係の資格では難易度が高いとされています。

 

司法試験や公認会計士の試験に並んで取得には難しいですが、不動産関係の就職や、
今後の生活などを考えるととても有利な資格でもあります。

 

宅建などの資格を保有して不動産関係の仕事に就くと、不動産鑑定士に関して
触れる時があります。

 

そして魅力的に感じて一度退職して不動産鑑定士の資格取得のために
集中して勉強に励む人も少なくありません。

 

学生の時にこの資格の事を知り興味をもったのなら、一般の大学受験をするより
こちらの資格取得のために勉強をする方がいいです。

 

不動産鑑定士の資格を取得したら、鑑定事務所、不動産会社やコンサル会社などで
就職して経験を積みます。

 

仕事内容は不動産の鑑定評価業務とコンサルティング業務を日常の業務として
行っています。

 

不動産の鑑定評価業務は、まず、地価公示・相続税路線評価・都道府県の地価調査・
相続税評価・固定資産税評価などの公的鑑定評価を挙げることができます。

 

また、民間の評価としては、不動産の売買・賃料などの取引に関する鑑定、
資産価値の見極め、不動産の証券化の価格判断資料などの評価と作成
などを行います。

 

コンサルティング業務は、所有地に有効活用法についてのアドバイス、マンションの
建て替えに関する相談、事業計画や資金計画の指導など、豊富な知識と経験を
いかしたアドバイスや指導が中心となります。

 

その他にも不動産鑑定士の資格を所有をすると、建設会社、金融機関、官公庁、
証券会社など多くの就職先があります。

 

収入は就職先にもよりますが、厚生労働省の抽出調査によると、平均的な年間の収入は
566万円前後(平均年齢45.4歳)となっています。
その中には、独立してから高収入になった人もいます。

 

なお、不動産鑑定士は全国ベースで考慮すると、数としては独立開業している
不動産鑑定士が多いため、固定資産税の評価替えがある年(3年に一度)については
平均年収が上がる傾向にあります。

 

弁護士の1200万円前後や公認会計士・税理士の800万円前後と比べると
少し見劣りしますが、平均値でこの金額であればまずまずといえるのではないかと
思うのですが。

 

一方で、独立後、不動産関係の相談を受けるだけで1時間当たり1万円程度の
コンサルティング料が発生していることもあるため、これらの収入を踏まえて月に何度も
相談を受けるだけで十分な収入になります。

 

資格を保有してすぐに開業したら年齢に関係なく、実績が伴えば年収一千万円を超える
場合もありますが、民間企業で給料制であっても、長年勤務しつつ実績を積めば、
30代でもまれに、年収一千万円を超える人もいます。

 

そもそも従来の鑑定業務以外でのプラスアルファの知識、技術を加えることでビジネスは拡大します。
そうした周辺知識や情報に常にアンテナを張って、新たなビジネスチャンスを模索していくことが
必要ではないかと思います。

Sponsored Link

不動産鑑定士の収入は?取得後の就職先や給料を知りたい。記事一覧

不動産鑑定士の受注先、仕事の営業先は一体どこ?

不動産鑑定士の受注先、仕事の営業先は一体どこか気になりませんか?不動産鑑定士は不動産の経済価値を鑑定するプロであり、不動産に関する取引の指標にしようというような際にはほぼ必ず必要となる人です。しかし一般の人にとってはさほど身近に感じられない職業であるということも事実であり、不動産鑑定士の業務について...

 

不動産鑑定士が行う鑑定評価の報酬はどの程度なの?

不動産鑑定士が行う鑑定評価の報酬はどの程度なのかご存知ですか?例えば、風邪を引いて普段よく行く病院の治療費や薬代などは、おおよそ検討はつきますよね。でも、相続などで、遠方にある不動産の価格がわからなくて、売却ができないときなどに、不動産鑑定士に鑑定評価をお願いしたいけど、いくら報酬を支払う必要がある...

 
Sponsored Link

サイト理念

不動産鑑定士とは

他資格との比較における難易度

ダブルライセンスのメリットとは

不動産鑑定士の年収は

不動産鑑定士試験を突破するには

不動産の基礎知識の情報館

不動産の法務局調査

不動産取引の流れ

不動産価格の査定の実務

不動産取引に必要な融資の基礎知識