不動産鑑定士 受注

不動産鑑定士の受注先、仕事の営業先は一体どこ?

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不動産鑑定士の受注先、仕事の営業先は一体どこか気になりませんか?
不動産鑑定士は不動産の経済価値を鑑定するプロであり、不動産に関する取引の
指標にしようというような際にはほぼ必ず必要となる人です。

 

しかし一般の人にとってはさほど身近に感じられない職業であるということも事実であり、
不動産鑑定士の業務について細かに知っている人はさほど多くありません。
では主な仕事の営業先・受注先となるのはどういった場所なのでしょうか。

 

基本的に不動産鑑定士はこれまで、特にバブル期以前は営業をあまり行わない職業でした。
大手の銀行や地方自治体などから仕事を受注するということで十分な売り上げを確保
できていたのです。

 

そもそも不動産鑑定士が必要とされることとなるのは、不動産の所有権や権利に
対して価格をつける必要がある場面です。

 

そのため銀行などでは「借入の担保としての不動産鑑定」が行われるようになっていましたし、
地方自治体からは「課税金額決定のための不動産鑑定」などが依頼されていました。

 

しかしバブルが崩壊した後は住宅に関連する取引の絶対量が大きく減少しましたから、
業務のあり方は大きく変わることとなったのです。

 

それでは現在の不動産鑑定士の営業・受注先はどのような場所になるのかというと、
現状では国や都道府県などの公的機関や民間では「不動産管理会社」などが
メインになっています。

 

この不動産管理会社との取引の特徴となるのが「不動産鑑定士としての立場から
行われるコンサルティング」にあります。

 

例えば不動産のその時の価値と、今後の価値の動きから経営戦略をアドバイスしたり、
また現状保有している資産の中から、手放すべき不動産を見つけ出したりする
というようなことです。

 

また最近ではかつてに比べて、不動産に関連するトラブルを解決するために活躍する
というような場面も良く見られるようになりました。

 

これまで不動産にまつわるトラブルは主に税理士や弁護士が担当していたエリアで
あったのですが、実際には不動産鑑定士の判断によって価値を決定するということが、
トラブル解決の一助になるということがわかったのです。

 

もちろんこれまであったような金融機関や地方自治体からの仕事の受注がなくなった
というわけではありませんが、そうした受注の数は明らかに減少してきています。

 

そうした状況の中で生き残りを狙う不動産鑑定士たちは、コンサルティング業務や
不動産トラブル関連業務などに参入するようになっているのです。

 

今後の変化については今後の経済動向に大きく左右されますが、こうした多角化した経営が
即座に失われるということはありません。
不動産鑑定士はかつてよりもより様々な相手を顧客にしていくということが予測されるのです。

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