不動産鑑定士試験 行政法規

不動産鑑定士試験の行政法規の勉強法はどうするの?

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不動産鑑定士試験の行政法規の勉強法はどうすれば効率よくできるか模索している
受験者は多いと思います。

 

結論として、行政法規は、あまり過去問を重視しない方が良いのでは?
と私は思います。

 

5年以上前の行政法規の試験問題は、過去問題の焼き直し的なものや、
たとえ法令の制度趣旨や条文をきっちり理解していなくても、比較的容易に
正誤の判断をつけることができる問題が少なからずあったようです。

 

しかし、新試験制度以降、急に問題が難化し、少し古い話にはなりますが、
平成19年の問題に至っては、過去の出題形式、出題傾向と全く異なるような
出題がありました。

 

当時、非常に戸惑った受験者が多かったと推測することができます。

 

そこで、行政法規の勉強方法についてですが、確かに過去問は大事ですが、
試験合格者の大半が口にしていう「過去問を完璧にして、反復しよう!」
というのではなくて、過去問はあくまでも法令を理解し、力をつけるための
「教科書」として利用することに徹して、最終的には、法令を体系的に説明している
テキストで学習するのが、正攻法であると思います。

 

ちなみに都市計画法や建築基準法等は、それぞれの条文の内容が独立したものが
多いので、勉強しやすい法令です。

 

一方で、「都市再開発法」「マンション円滑法」「土地区画整理法」「土地収用法」は、
初学者にとっては、難解だと思います。

 

この4法令は、「時系列」に法制度を理解しないと、いつまでたっても得点できる
ようになりません。

 

したがって、ご自分で事業の準備から事業の完結する期間までのスケジュール等を
ノートにまとめることが大切です。

 

テキストの事業進捗表などをいくら眺めてみても、すぐに忘れてしますので、手間にはなりますが、
何度か手書きする方が記憶に残ります。

 

過去問は、この「時系列」とは関係なく、バラバラに出題されるのているので、過去問だけで
勉強していては、まず理解できないでしょう。

 

繰り返しになりますが、テキスト等で、まずは「手続きの流れ図(フローチャート)」を見て、
いったいどの部分が問われているのか、確認しながら勉強して、事業の流れをさらに
理解するために手書きで確認するのがよいと思います。

 

例えば、「都市再開発法」ならば、過去問で問われている手続きが「組合設立の前なのか、
後なのか」、「権利変換期日の前なのか、後なのか」、「明け渡し期限の前なのか、後なのか」
など、いつ行なう手続きなのかを確認しながら、勉強を進めるということです。

 

この、時系列が理解できると、さらに事業の「施行者」の種類による手続きの違いを
理解できれば、安定して得点をできるようになると思います。

 

さらに、この4法令は、それぞれ似ているので、法令によってどの項目が共通し、
何が異なるのかを、頭に叩き込めれば完璧です。

 

また、行政法規の過去問集の書籍は、基本的に、TACの「もうだいじょうぶ!!シリーズ」を
選択されることを一番にオススメします。

 

使い勝手の良さと解説の丁寧さ、ボリュームの点で難点はありませんし、鑑定士試験の
問題集で毎年更新されているのはこのシリーズだけです。

 

一方、「わかる鑑定士試験シリーズ」の一問一答も過去問の肢を単独で出題する形式を
採用しているため、より難易度を高めますが、時間的余裕が無いかたは、無理に購入
しなくても良いかもしれません。

 

最後に、「肢で覚える行政法規―不動産鑑定士」は、解説もあまり詳しくないので、
あまりご紹介することはできません。

 

過去問集のほかに行政法規の参考書として、「不動産に関する行政法規最短合格テキスト」と
「詳細不動産六法」は不動産鑑定士の短答式試験合格を目指すなら必須の参考書だと思います。

 

平成22年までは、「最新不動産鑑定六法」があったのですが、現在は出版されていない
ようですので、ご確認ください。

 

更に、なかなかイメージしにくい都市計画法や建築基準法について、もっと理解を深めるなら
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2014年度 (もうだいじょうぶ!!シリーズ)
といった参考書がおすすめです。

 

なお、念のために行政法規の試験出題範囲を掲載しておきましたので、参考にしてください。

 

 

【行政法規の試験範囲】
・土地基本法
・不動産の鑑定評価に関する法律
・地価公示法
・国土利用計画法
・都市計画法
・土地区画整理法
・都市再開発法
・建築基準法
・マンションの建替えの円滑化等に関する法律
・不動産登記法
・土地収用法
・土壌汚染対策法
・文化財保護法
・農地法
・所得税法

・法人税法
・租税特別措置法
・地方税法
・都市緑地法
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・宅地造成等規制法
・新住宅市街地開発法
・宅地建物取引業法
・公有地の拡大の推進に関する法律
・自然公園法
・自然環境保全法
・森林法
・道路法
・河川法
・海岸法
・公有水面埋立法

・国有財産法
・相続税法
・景観法
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・不動産特定共同事業法(第1章に限る。)
・資産の流動化に関する法律(第1編、第2編第1章に限る。)
・投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。)
・金融商品取引法(第1章に限る。)

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