不動産 売買 諸費用

不動産の売買にかかる諸費用はどれくらい?

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不動産の売買にかかる諸費用はどれくらい必要だと思われますか?

 

不動産の売買取引に必要不可欠なファクターのひとつとして資金プランを
挙げることが出来ます。

 

資金プランは、売買価格と諸費用を貸出額と自分の資金のミックスして
どういった具合に準備するか、ということを意味します。

 

であれば、諸費用はいくら必要になると思いますか。
私自身、今のこの世界に入ってしばらくは、こういった諸費用のことを
しっかりと分かっておりませんでした。

 

同業者を見てみれば、譲渡価格の5〜7%と概算する担当者もおれば、
個々に見積もり価格を計算してから提案する人もいると聞いています。

 

ただ、諸費用の概算を自分自身で行なえるようになると、資金プランが明瞭になるぶん、
クライアントに向けての納得させる力がアップします。
資金プランにおけるぼんやりした懸念も不要になってくるのです。

 

なので、高い必要経費項目に的を絞って諸費用とそれに見合う算出方法、
参考としておくべき書類についても洗い出し、まとめてみることにしました。
お役立ちいただけたら光栄です。

 

 

○売買契約時

 

1.仲介手数料

 

  @成約価格× 3 % + 6 万円十消費税
  A契約時に半金、残代金決済時に半金とする業者が多い。

 

2.収入印紙

 

  @売買価格により税額が確定。
  A売買契約書に貼付する。

 

○住宅□−ンなど借入れをする時

 

1.融資事務手数料

 

  @0円(無料)〜5万2500円 もしくは融資額の数%。
  A融資実行時に支払う。

 

2.収入印紙

 

  @融資額および特約により税額が確定。
  A金銭消費貸借契約書に貼付。

 

3.保証料

 

  @融資額の02〜0.3%程度。
  A融資実行時に支払う。金利に内包する場合は不要。

 

○残代金決済時・所有権移転登記時

 

1.所有権移転登記費用

 

  @登録免許税※1+司法書士報酬※2

 

  A※1評価額(土地・建物)×(0.3〜2%)。
   税率は住宅取得軽減の特例適用を要確認。
   適用を見極めるため、登記簿謄本の築年数等を参照。
   ※2報酬の目安は価格約2,000万円前後の単純売買だと12万円前後。

 

2.抵当権設定登記費用

 

  @登録免許税※1+司法書士報酬※2

 

  A※1評価額(土地・建物)×(01〜04%)。
   税率は住宅取得軽減の特例適用を要確認。
   ※2報酬の目安は融資額によって変化なく数万円程度。

 

3.抵当権抹消登記・住所変更登記

 

  @1本につき約1万円前後。

 

  A司法書士および手続きの煩雑さによる。

 

4.火災保険料

 

  @損害保険代理店による見積り。
  A※耐火性、面積、評価額、築年数で金額が異なる。
   ※目安:35年期間でマンシヨンは約15万円、戸建は35万円前後。

 

5.不動産取得税

 

  @評価額(土地建物)×3%※1※2

 

  A※1 税率は住宅取得軽減の特例適用を要確認。
   ※2 新築物件や築年数が浅い不動産はほぼ税金がかからない。
      反面、昭和56年12月31日以前築の不動産は税金がかかることが多いので、計算が不可欠。

 

6.固定資産税・都市計画税の精算金

 

  @年税額×(1−経過日数※1/365)※2

 

  A※1  1 月1 日から決済前日までの経過日数で算出。
   ※2  うるう年は366日で計算する。

 

7.管理費・修繕積立金の精算金

 

  @管理費等×月の経過日数※1/月の日数※ 2

 

  A※1決済当月の1日から決済前日までの日数。
   ※2決済当月の日数。1月は31日で計算する。

 

8.引越費用

 

  @引越業者の見積り

 

  A4人家族(夫婦十子供2人)で15万〜20万円程度を見る。
   DINKS2人家族(夫婦)は10万円程度。

 

9.その他費用

 

  リフォーム費用、電気水道ガス工事、家具購入費を概算で見積っておく。

 

 

 

 

 

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