不動産業 現状と課題

不動産業の現状と課題についてお話します。

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【不動産の利用方法によって分類がある】

 

不動産とは「土地とその定着物である」と言えます。

 

不動産の活用の方法については、大きなくくりに分けてみると、
@売る、A貸す、B建てる、C耕す、の4つであり、それぞれに
ビジネスが結びついていることがわかります。

 

一例を挙げるなら、売る場合でしたら「不動産仲介業」、貸すのであれば
「不動産賃貸業」、建てるのは「建設業」、あるいは「不動産開発業」も
含まれるでしょう。

 

建てた後は建物の管理をする必要があるので、「不動産管理業」も関連してきます。
不動産が売買などで流通すると、大きなお金も動くことから金融業とも関連しますし、
権利を守り、事業を円滑に行なうためには弁護士・司法書士などの法律の専門家の
知識が必要となるかもしれません。

 

また、所有する不動産をどのようにすべきか指南してくれる、コンサルティング業も
関連することでしょう。

 

【不動産業の現状と規模】

 

このように多数の業種に分類することができる不動産業は、日本のGDP(国内総生産)
509兆円(平成23年)のうち、約58・7兆円、割合で11・5%を占める国民経済の
重要な産業のひとつとなっています。

 

事業所数は総務省事業所・企業統計調査(平成18年)を参照すると約32万事業所、
働いている人数は101万人となっています。

 

一方で、業界からの参入・退出も多く見受けられ、毎年、約2割の事業所が生まれては、
また廃業しています。

 

倒産の場合の負債総額が大きいのもこの業種の特徴で、東京商工リサーチの平成22年度の
全国企業倒産状況によると、不動産業では平均して12億円の負債を抱えて倒産しており、
全業種平均の3億6000万円を大きく上回っていることがわかります。

 

一事業所当たりの従業員数は平均して3.1人と、製造業(約10人)と比較すると
小規模な構成となっています。

 

先ほどの事業所・企業統計調査では、不動産業の分類は、@不動産取引業(建物・土地売買業、
不動産代理・仲介業)、A不動産賃貸・管理業(不動産賃貸業、貸家・貸間業、駐車場業、
不動産管理業)に分けられています。

 

このように、事業所数は貸家・貸間業を含む不動産賃貸業が圧倒的に多く、いわゆるマンション・
アパートの大家さんがたいへん多いことが見てとれます。

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