不動産 売買契約 停止条件

不動産の売買契約では停止条件条項に気をつけます。

Sponsored Link

不動産の売買契約では停止条件条項に気をつけます。

 

すなわち、停止条件の成就か期限切れまでは徐行運転し、
先走らないことが大切です。

 

ここでは、売主の立場に立って、不動産取引を成立させるまでの
流れを説明してみたいと思います。

 

売主側に立って売却活動のお手伝いをする際は、契約までの前半戦は
売却価格への助言、契約後の後半戦は停止条件の成就の読みと
スケジューリングが仕事のカギとなります。

 

購入申込書の条件を売主・買主と詰めて同意に至れば、重要事項説明と
売買契約に進みます。
その際には、買主に対して身分証明書を提示してもらい本人確認をします。

 

そのうえで、取引の目的を聞き取り、売買契約を締結します。
取引上では売買契約の停止条件条項に気をつけます。

 

停止条件とは、契約後一定の条件の成就によって契約の効力を発生させる
条件のことで、具体的には金融機関で住宅ローンの審査が通ったら契約を
成立させる「ローン特約条件」などです。

 

この停止条件が成就しない限り、取引は成立しません。
たとえば、売主が引越しの手配などを先走って進めてしまうと、買主のローンが
金融機関で通らなかったら、契約が白紙となって引っ越せなくなることがあります。

 

不動産業者としては、売主のスケジュール管理を行い、停止条件が
成就するか、その期限が切れるまでは何事も徐行運転とします。
次のようなケースが実際にありました。

 

買主の住宅ローンが下りず、「他のお客さんを探すかもしれない」と、売主に説明に
行ったところ、すでに奥さんがマンション内の友達と送別会を終えていました。
「何とかして欲しい」と言われ、私は途方にくれたものです。

 

他の融資先探しに奔走した結果、買主のローンが認められ取引は成立。
結果オーライですが、このときは肝を冷やしました。

 

 

また、所有権移転登記の際に、不動産に売主の抵当権が設定されている場合は、
その抹消が必要となります。

 

一般的には売買代金で債務の返済を行い、抵当権を抹消しますので、
残代金決済・所有権移転登記と同時に手続きをすることがほとんどです。

 

抹消手続きのためには、公庫など公的金融機関は約2週間前、民間金融機関は
約1週間〜2週間前、抹消したい日から遡って手続きをしなければなりません。

 

残代金決済・所有権移転登記日を見計らって、停止条件が成就した段階で
手続きをしてもらいます。

 

手続きは簡単で抹消手続吾類に住所・氏名の署名押印と返済日を記入するだけです。
所有者(売主)が各金融機関に電話するか、店頭に出向くと細かいことを教えてもらえます。
抹消手続きはうっかり忘れることが多いので、不動産業者としては、しっかり案内をしましょう。

Sponsored Link
Sponsored Link

サイト理念

不動産鑑定士とは

他資格との比較における難易度

ダブルライセンスのメリットとは

不動産鑑定士の年収は

不動産鑑定士試験を突破するには

不動産の基礎知識の情報館

不動産の法務局調査

不動産取引の流れ

不動産価格の査定の実務

不動産取引に必要な融資の基礎知識