国土交通省 アンケート 不動産取引

国土交通省のアンケートは不動産取引した場合に義務はある?

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国土交通省のアンケートは不動産取引した場合に義務はある?

 

【それは忘れた頃にやってくるんです】

 

不動産を購入したり、売却したり、あるいは相続や贈与によって不動産を
取得した場合には、それから数ヶ月ほど経過したある日、税務署から「お尋ね」、
国土交通省から「アンケート」が届くことがあります。

 

私の周りでも、よく聞かれることがあるため、その内容や義務について話をします。

 

不動産の取引をした場合、あるいは相続や贈与で不動産を取得した場合、
前述したように登記をするのが通常ですが、この登記が変更(異動)された
ことにより、こういった通知が送られてきます。

 

不動産の取引では大きな金額のお金が動くことから、国の機関も関心を
寄せているのですが、落ち着いてありのままに記載すれば、とくに過敏に
恐れる必要もありません。

 

以下にそれぞれについてくわしく見てみることにします。

 

【それぞれの目的と対応の仕方について】

 

税務署の「お尋ね」の詳細は公表されていませんが、「お尋ね」は、すべての
不動産の取引ではなく、ある程度無作為に抽出された取引に対して
送られています。

 

もちろんその中には、税務署がとくに事前調査を行って、興味を持っている
取引も見受けられます。

 

内容は、主に「購入価格」「購入先」「資金の調達方法」などですが、
これらは未申告の所得や贈与がないか、秘匿資金がないかをチェック
するための項目になっています。

 

一方、国土交通省の「アンケート」については、不動産市場で健全な取引が
行なわれているかどうか、行き過ぎた土地価格の上昇がないかどうかを
確認するためのもので、税務署の「お尋ね」と異なって、すべての取引の
当事者に送付されます。

 

内容は、「契約日」「土地面積」「取引価格」「建物の有無」や「取引の事情
(自己所有のため、収益目的のため、親戚間の取引や同族会社取引など)」
などです。

 

結果は統計処理された上で、国土交通省のホームページ(国土交通省の
土地総合情報システムなどで公開されています。

 

いずれも回答の義務はないのですが、税務署の「お尋ね」は自分のために、
「アンケート」は不動産の健全な取引に協力するために、どちらもありのままを
書いて早めに回答することをおすすめします。

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